法人のお客様 基本サービスのご案内

【事業承継】

特に中小企業の場合、会社の運営そのものが経営者に依存する傾向にあるため、円滑に「事業承継」を行えるかどうかということは、通常会社にとって極めて大きな影響を与えます。

昨今、中小企業経営者の高齢化が進んでいますが、この「事業承継」にうまく対応できない場合、会社自体を無計画な清算により消滅させざるを得ないこともありますし、その会社自体が持っている無形の資産(ブランド、ノウハウ、取引関係等)も消滅することとなり、当事者のみならず社会にとって大きな損失につながりかねません。

したがって、特に中小企業の経営者にとって、適時に円滑に「事業承継」に対応することは、非常に重要な課題と言えます。

「事業承継」の一般的な方法としては、大きく以下の方法があります。

①後継者への承継

ご子息、役員、従業員、あるいは外部から、将来経営者とすべき適任者を選定し、後継者育成を行い事業の承継を行う方法です。経営者の信頼のおける者に事業を承継させることができるメリットがある一方、社内で人間関係をうまく構築し、また、会社固有のやり方や考え方に熟知し、取引関係にも認知してもらう必要性があり、一般的に長い期間を要しますし、具体的なやり方とタイミングを適切に判断する必要があります。

②M&A

M&Aとは、2つの会社が1つに統合したり、ある会社が別の会社を吸収することによって事業を承継させ、事業継続させる方法です。

この方法は後継者への承継とは異なり、譲渡価格等の諸条件さえ合致すれば、比較的短期間で事業承継が完了する場合もあります。また、被承継者はその対価が得られるため、老後の生活を豊かにする等、自己実現を図ることが可能となります。

ただし、適正な企業評価を行う必要がありますし、また売却条件がうまくマッチする取引相手がなかなか見つからないことも多く、想定外に長期化する恐れがあります。また、会社を支えてくれた従業員達の待遇についても、十分に配慮する必要があります。

以上のように、事業承継には、経営者の状況に応じた方法を税務・会計・法律等の様々な観点から、ベストな組み合わせを適切に判断し、綿密に計画・実行する必要があります。

大和パートナーズは、経営革新等支援機関の認定を受けており、各分野の専門家、各士業との強固なネットワークにより、このような事業承継問題についてあらゆる観点から検討し、お客様それぞれのニーズに沿った最適な事業承継手法をご提案いたします。

(事業承継対策の業務内容例)
・事業承継に有効な対策の提案
・非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予免除制度の活用
・信託の活用
・合併、会社分割、株式交換その他の組織再編手法や事業譲渡の活用 など

 

【保険】

会社経営に保険を取り入れることにより、単なる節税効果だけではなく、加入目的を明確にすることにより、財務リスクの回避手段や円滑な事業承継手段になる等、経営戦略として活用が可能となります。

保険をうまく活用するためには、生命保険の商品知識をはじめ、各税法、民法等をふまえて総合的に判断する必要があります。

 大和パートナーズでは、専門家によるプロの視点で経営者の皆様をご支援していきます。

無理な勧誘は一切なく、相談はいつでも何度でも無料ですのでお気軽にご相談ください。

 

 

【不動産活用】

法人税の実効税率が段階的に引き下げられる中、不動産所有形態について個人所有から法人所有(不動産保有会社の活用)への傾向が一段と強まっています。

この不動産保有会社の活用メリットは、毎年の所得税等と相続時の相続税の節税効果などがありますが、デメリットとして個人の不動産を法人に移転する際の費用・税金負担が大きくなる点があります。

また、不動産は個性が強く、その一つ一つが個別的な特徴を有しています。そして一般的に取引価格は大きく、不動産経営や不動産の活用、適切なタイミングでの処分を考える場合、各分野の専門家による総合的な判断に基づいた、わかりやすく迅速な対応が不可欠となります。

大和パートナーズは不動産分野の専門家集団である大和不動産鑑定株式会社と提携しており、また資産税、企業会計の専門家が在籍しております。不動産経営を行っている法人様はもとより、事業の用に供していない遊休不動産の活用・処分をご検討中の法人様に関しても、大和パートナーズは高品質なアドバイスを提供することができます。

(不動産活用の業務内容例)
・不動産税務の全般的なコンサルティング(買換え・交換、取得・売却、相続における各種税金のシュミレーション)
・不動産(特に低稼働不動産、遊休不動産)の有効活用に関するに係るコンサルティング
・親族又は同族法人の間の不動産の移転に係るコンサルティング など

 

 

【助成金】

助成金・補助金は、融資とは異なり原則返済する必要性がないことから、これらは、中小企業が円滑に企業経営を行い成長していくための、非常に重要なツールの一つと言えます。

創業補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等は人気の高い補助金ですが、募集時期等の詳細情報の収集や必要書類等の取り揃えは、場合によっては非常に煩雑な作業となります。

大和パートナーズは、助成金・補助金のプロである社会保険労務士との連携により、助成金等の診断から申請手続まで全てサポートを行い、皆様の助成金の獲得を支援します。

(助成金・補助金の業務内容例)
・創業補助金申請支援(事業計画書の作成支援)
・育児・介護関連の助成金申請支援
・従業員の教育関連の助成金申請支援 など

 

 

【企業支援】

中小企業の経営者にとって、適切な企業の経営・管理は会社の存続に直結する重要事項ですが、企業経営・管理について体系的に知識・技術を習得されているわけではない経営者も少なくはありません。

自社事業を取り巻く経営環境、自社事業の強みと弱みを適切に把握し、現状と将来を見据えた事業戦略を策定することは、企業の成長には欠かすことのできない事項です。また、実現性のある有効的な経営計画を策定し、適時的確に進捗管理することは、収益性の向上には不可欠なものです。

また、人事労務に関する問題も年々多様化しています。人事労務に関するテーマは採用、労働時間、福利厚生、雇用形態、解雇等と多岐に渡り、企業の人事労務マネジメントは重要な経営課題となっています。

 大和パートナーズは、経験豊富な公認会計士や提携社会保険労務士等、様々な各分野の専門家が一丸となり、上記の経営戦略の策定・実施支援から人事労務に関する問題解決まで、幅広く法人の皆様のお悩みを解決いたします。

(企業支援の業務内容例)
・財務調査、事業調査
・経営戦略の策定支援
・経営計画の策定、モニタリング支援
・労務相談・紛争解決支援
・就業規則作成・見直し支援
・採用支援・社員研修等 など

 

 

【融資】

特に中小企業にとって、スタートアップ期はもちろん、事業を拡大するために積極的に投資を行わないといけない局面においては、それを支えるために適正な融資を適時に受けることが非常に重要になってきます。

ここで、適時に適正な融資を受けるにあたっては、金融機関独自の判断基準に熟知していることのみならず、それに沿うための借手からの積極的な情報提供、情報共有が不可欠となってきます。しかし残念ながら、これらのノウハウがないために融資を受けることができなかったり、担保に差し入れる予定の不動産等の価値が過少に評価されてしまい、せっかくの投資機会(=事業拡大の機会)を逃しているケースが数多く見受けられます。

経営革新等支援機関の認定を受けている大和パートナーズでは、金融機関に精通した公認会計士により効果的なサポートを行い金融機関との交渉を支援します。また、不動産評価の専門家である不動産鑑定士が(差し入れ予定の)担保不動産の適正評価を行い過小評価を回避し、適時に円滑な融資を実現するための支援をします。

(融資の業務内容例)
・金融機関への紹介及び対応
・資金繰り予測
・事業計画書の作成支援
・担保の適正評価
・リファイナンス支援

 

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